2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そういった意味で、一定の条件下におけるキックボードに関する走行データ等を得ることができたということでございまして、この実証事業を踏まえて、事業者からは、ヘルメットの着用を任意とするなどの実証事業に係る新事業活動計画が新たに申請されまして、まさに本日付で認定したところでございます。
そういった意味で、一定の条件下におけるキックボードに関する走行データ等を得ることができたということでございまして、この実証事業を踏まえて、事業者からは、ヘルメットの着用を任意とするなどの実証事業に係る新事業活動計画が新たに申請されまして、まさに本日付で認定したところでございます。
ＥＴＣ二・〇を活用することで、例えば急カーブなどの危険な状況をドライバーに画像などにより情報提供する安全運転支援や、走行データを広く集計することで災害時に実際に通行できる道路を示した通れるマップなどの作成などが可能になります。
それによって、走行データがたくさんたまりますので。日本は、例えばそういう無人の自動車ということでいけば、まだ許可されていない、実験段階ということで、実走行はやはりできない状態になっています。
今回、限定提供データとして想定しておりますものは、先ほど委員もおっしゃいましたＰＯＳデータでありますとか、あと自動走行の地図のデータでありますとか、あと船舶の走行データでありますとか、まあそういう類いのものでありまして、基本的に個人情報が含まれないものというのも相当程度あるわけであります。
例えば自動運転の分野でいえば、各社が自分でとってきた走行データ、これをきちっとフォーマットをそろえて共有をすることによって、例えば、日本の自動車産業が持っている走行データが非常にビッグデータになって価値を持っていく、そんな形のことが起こってくるのではないかというふうに思っています。
例えば、グーグルが幾ら、自動運転の車をテストで走らせて、そこでデータ収集をした、これが、すごい、すごい、何百万キロ走ったんだという話になっているわけですが、それでさらに、それをもうシミュレーターの中で全部完結させるんだということになってきているわけですが、一方で、日本の自動車メーカーが全部連携をして、センサーを共通化して、データを全部統一フォーマットにして、本当に走行データをとり出したら、これはもう
自動車の走行データという意味でいえば、グーグルが幾ら一社で頑張って走っても、日本の自動車メーカーがもし全部センサーとかデータのフォーマットを共通化して全て走っている車のデータをみんなで共有となったら、これはもうグーグルが集められる走行データをはるかに上回るものを集めることができるわけでありまして、そういったことを、まあプラットホームと呼ぶのがいいのかどうか分かりませんけれども、協調領域として構築をしていくということが
この大学が擁するＩＴ人材の集積を生かして、市内に設置したセンサー等から取得されるさまざまな情報、公共車両の走行データ等を公開して、これをビジネスにつなげる環境整備を行うといった取組が行われようとしているという動きもあるところでございます。
このＷＬＴＣモード法につきまして、我が国は、二〇〇八年の国連の場での審議開始以降、二〇一四年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的に貢献を行ってきたところです。
ＷＬＴＰにつきましては、我が国は、平成二十年の国連の場での審議開始以降、平成二十六年の策定に至るまで、作業部会で副議長を務めるなど、審議の円滑な進行をリードするとともに、数多くの走行データの提供や具体的な試験法の提案等を行い、積極的な貢献を行ってきたところでございます。
そこで、健康情報ですとか、また走行データ、さらには工場設備の稼働データなど、実世界での活動に関するリアルデータの利活用が付加価値の源泉でもあるわけでもありまして、今委員が御指摘のとおり、現場に非常に強みのある日本国でもありまして、こうした強みのある分野に集中的に資源を投資していく、必ずやそうした中でグローバル競争に勝ち抜いていくんだという、ネガティブな側面ではなくて、本当にポジティブな側面で進んでいかなくてはいけないということを
したがいまして、地球温暖化対策の技術開発事業というのがございますので、例えば電動バイクの試作車をユーザーと一緒になって利用して、そして走行データを収集して製品へフィードバックさせる、こういうような技術開発事業を予定させていただいております。